拝啓、地域おこし協力隊の仕事内容や報酬について知りたいアナタへ

いざ、「地域おこし協力隊になってみたい！」と思ってもさまざまな情報が飛び交っている昨今。どうやって情報を集めればいいかわからないと考えているアナタの悩みを解決するため、本記事では、地域おこし協力隊の仕事内容や働き方、報酬だけでなく、就任地域の選び方のポイントや注意点などもご紹介します。

地域おこし協力隊とは

「地域おこし協力隊」とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。（引用： 地域おこし協力隊とは / ニッポン移住・交流ナビ JOIN）

地域おこし協力隊は、地方の人口減少や過疎化などの問題に対して、若者たちが主体となって地域の活性化を図るために2009年に総務省によって設立された制度。

地方自治体に雇用され、地域のさまざまな課題（地域の農業や観光の振興、子育て支援、地域のイベントの企画・運営など）に取り組みます。取り組み課題は、地域やタイミングによっても内容は異なりますが、令和3年度では6,015名の地域おこし協力隊が日本全国の自治体で活動しています

縁もゆかりもない地域であっても、多くの自治体で設けられている書類審査と面接を突破できれば、地域おこし協力隊員として活動することができ、1年ごとの契約更新・最長3年間の活動が可能です。（一部、コロナの影響で活動が制限されていたことから本来であれば3年の任期が最大で5年まで延びる、任期延長制度の特例が適応されている地域おこし協力隊も存在）

地域おこし協力隊にはどんな仕事があるの？

地域おこし協力隊の主な仕事は、地方自治体やその他のステークホルダーと協力して、経済成長や生活水準の向上に向けた取り組みに参加することです。インフラ、農業、教育、医療、観光など、改善が必要な分野でのプロジェクトに取り組むこともありますし、地域開発に関する技術支援や調査を依頼されることもあります。

地方自治体によって異なりますが、地域おこし協力隊の働き方は大きく分けると2つに分類することができます。そのため、受けようとしている自治体がどちらのスタイルでの募集になるのか、そして自分の目指すスタイルとマッチするのかを見極めることが大切です。

「フリーミッション型」

地域の課題から自分で活動内容を見つけて、3年間取り組む働き方です。地域について知り、課題を設定し、時として課題解決に向けた仲間を見つけることも必要になるため、人を巻き込んで新しいことに挑戦したい人におすすめです。自由度が圧倒的に高いため、自治体や地域とのすり合わせができれば、自分のやりたいことを仕事として進めることも可能です。

「ミッション型」

自治体が定めた特定の事業に3年間取り組む働き方です。募集段階で何をするのかが明確に決まっているため、地域からの支援も厚く、スムーズに活動を展開することが可能です。自分のやりたいことと合致している場合は、確実にその分野の仕事ができるスタイルです。

200万〜280万？地域おこし協力隊の報酬

地域おこし協力隊の報酬は令和2年に「地域おこし協力隊の制度」が変更されて、「280万円」となりました。

ただし自治体によっては、改正前の制度のまま支給しているため報酬は「200万円〜280万円」となり、月額では「16万6千円〜23万3千円」程となります。

その他に、給料以外に200万円を上限とした活動費がありますが、地域によって異なりますので、着任前やその地域の協力隊OBと話すときに確認するのがいいでしょう。 

仕事だけじゃない！地域おこし協力隊の注意すべき移住地域の選び方

地域おこし協力隊として就任先の地域を選ぶ際には、考えるべきいくつかのポイントがあります。まずは、自分がどのような仕事をし、どのような場所に住んでみたいかを考えること。地域の中でも中山間地域で住みたいのか、住宅地に住みたいのかといった点やどんな活動をしたいかを考え、候補地をリサーチするのがいいでしょう。

そのほか、盲点になってくるのが、地域の大きさや地域特有の天候です。地域によっては想像よりも町の規模が大きい場合もありますし、地域特有の気象条件があることもありますので、仕事内容だけでなく、実際の生活にも視野を広げて確認する必要があります。

自治体によっては地域おこし協力隊募集に向けて『移住体験ツアー』などを企画している自治体もありますので、気になった地域があれば実際に現地に出向いてみるのも移住地域を選ぶヒントになるかと思います。