拝啓、ローカルで自分らしいキャリアを築きたいアナタへ

地域で何か新しいことを始めたい。でも、自分のスキルや経験が活かせるだろうか。

いつかは地元に貢献できるような仕事がしたいが、まだ行動できていない。

起業にも関心があるが、自分にできるのだろうか……。

そんなモヤモヤを抱えるアナタにこそ、知ってほしい企業があります。

日本各地のローカルを舞台に、IT技術を駆使し地域課題の解決に挑む、株式会社ビッグゲート（以下、ビッグゲート）。

ふるさと納税事業や道の駅の運営も手掛ける同社では、地域にフルコミットする「中核人材」を募集中。その一環として、2025年3月2日（日）に東京・八重洲で開催される「ローカルしごとフェス」にも出展します。

代表取締役の大関将広さんは、自社におけるご自身の役割を「地域で活躍したい想いをもつ人が、挑戦しやすい“場”をつくりだす」ことだと語ります。

本記事では、大関さんの想いと、ビッグゲートが大切にする価値観に迫ります。

ローカルで自分らしいキャリアを築くためのヒントが、きっと見つかるはず。

IT大手から石巻へ。復興支援がつないだ縁

ビッグゲートは宮城県石巻市に本社を置くIT企業。「東京砂漠＜地域オアシス。地域はもっと豊かになれる」をスローガンに、北海道から沖縄まで全国でITを活用した地域課題の解決に取り組んでいます。

主軸となるふるさと納税事業では、自治体に対しシステムを活用した業務支援コンサルティングのほか、地域の生産者にむけて、ふるさと納税を通じた販路拡大のサポートまで行っています。中でも、北陸・九州・沖縄では、現地に直営の事業所を置き、ふるさと納税の活用を提案する「地域商社」を設立。一部地域では道の駅の運営等までを手掛けています。

代表取締役の大関将広さんは、複数の外資系IT企業でキャリアを積み、起業前は東京の大手IT企業、日本アイ・ビー・エム株式会社（世界170カ国以上でビジネスを展開するIT企業。以下、IBM *）にお勤めでした。

「IBMを経て一念発起！地域でビジネスをするぞ！といった感覚で起業したのではなく、何だか気が付いたら、地域で起業していたんです」（大関さん）

「極端に表現するなら、そんな感じ」と笑いながら話す大関さん。

一体、どのような経緯で石巻を起点に事業を展開するに至ったのでしょうか。

2011年4月にIBMに入社した大関さん。

東北地方太平洋沖地震直後の宮城県石巻市を訪れたのち、石巻市とIBMで包括協定を結び、IBMとして石巻に「石巻事業所」を設立。そして、石巻事業所長に就任しました。

スマートシティを目指す「石巻復興協働プロジェクト協議会」の事務局として、復興支援に関わるようになります。

「エネルギー分野や交通分野など、まちの課題に対して、ITを活用した様々な解決策を提案していました。でも、実際に地域で商売をしている魚屋さんなどの事業者の方と話をする中で、まちに活気がないのは、地域で商売をしている方々の売り上げが立たないからだということを実感しました」（大関さん）

「俺たちでやるっちゃ！」に背中を押されて起業

復興のための補助金や融資で、まちにお金は回っている。

しかし、地域に根付き、その土地で商売をしている方々の売り上げはなかなか上がらず、まち全体の活気が戻らない状況に、大関さんは問題意識を感じていました。解決方法を模索する中で出会ったのが『ふるさと納税制度』でした。

「この制度を活用すれば、事業者の売り上げを上げることにつながる」と考えた大関さんは、さっそく石巻の観光協会の会長と共に、石巻市に対してふるさと納税制度の活用を提案します。

しかし、当時の石巻市は震災に関する対応で職員は手一杯。制度の活用に興味はあるものの、業務を回す人手が足りない状況でした。

その時、観光協会の会長の一言が、大関さんの背中を押します。

「だったら、仕方がない。役場ができねぇったら、俺たちでやるっちゃ！なぁ！大関君！」

大関さんは、「当時の私は、まだIBMの社員でしたから『ええっ！？僕がやるんですか！？』と、正直戸惑いました（笑）」と、当時の状況を懐かしそうに振り返ります。

「でも、『やるしかないな』と会社を立ち上げました。それがビッグゲートです。石巻の会社にシステムを開発してもらい、2014年にふるさと納税の事業を始めました。すると、その年度に約3.2億円の寄付が集まったんです」（大関さん）

その噂が周りの自治体に広がり、視察や問い合わせが殺到。「これはサラリーマンの片手間ではとてもできないぞ」と感じた大関さんは、IBMを退職。ビッグゲートの事業に専念することとしました。

「笑い話みたいに言いましたが、一言で言うと、ご縁だったと思います」と、大関さんは言葉をつなぎます。

「周りの人から、『そんなに社長になりたかったの？』とよく聞かれますが、僕自身はもともと社長をやりたいとはこれっぽっちも思っていません。

ただ、当時は、ふるさと納税の業務を受託するような会社がなく、自治体が頑張ってふるさと納税に取り組むか、取り組まないかの2択しかありませんでした。しかも、ふるさと納税制度に対応できるシステムも何もない。

自治体には『やりたい意思はあれど、できない状況』があった。だったら、僕たちでやるしかないし、『ないものは作るしかないよね』とふるさと納税の事業を始めたんです」（大関さん）

「地合い」がいいから面白い。ローカルでビジネスをするということ

こうしてビッグゲートを創業し、石巻を起点に事業を拡大した大関さん。そのプロセスで気付いたのは、ローカルだからこそのビジネスチャンスの存在でした。

「東京などの都市部に比べれば競合は少ない。しかし、ネット環境も整っているし、移動手段も便利になっている。意外と移動もしやすいというのも大きなポイントです。だから、地方のほうが“地合い”が良いんです」（大関さん）

空気・ムード・勢いを総称する「地合い」という言葉。

「地合い」の良さをベースにしながら、地域で事業を展開するための鍵は「時間差」と「翻訳」にあると大関さんは語ります。

「孫正義さんが、アメリカで見た先進的なビジネスを日本に持ち込んで、成功を収められた『タイムマシン経営』が有名ですよね。当時のアメリカは、日本の先をいくビジネスをしていたので、2国間で“タイムラグ”のようなものが起きていたんですね。

それと同じように、日本では都市部のトレンドや技術を地方に持ち込むことで新たな価値を創造できると思います。

国内で言うと、地方と東京でのタイムラグ以外にも、業界ごとのタイムラグも起きていると思います。例えば、IT業界で当たり前のことが、飲食業界ではまだ知られていないケースも少なくありません。そういった地域や業界間の“時間的な差”に目を向けることが重要です」（大関さん）

しかし、東京などの先進的なトレンドを地方にそのまま持ち込んでビジネスを展開するだけなら、「きっと誰でもできるし、すでに誰かがやっているはず」と大関さん。でも、実際には上手くできていない。その理由は、「翻訳」し「ローカライズ」することにあると大関さんは分析します。

「例えば、AIは生産性を上げる大きなポテンシャルがあるにもかかわらず、地方の方では使っていないことも多い。その理由の一つには、たとえ優れた技術や考え方だとしても、横文字ばかりで分かりづらいといったこと。また、IT業界でやってる先進的な技術を飲食業界に持ち込もうと思ったら、そのままではうまく当てはまらないといった事象はよくあるじゃないですか。

必要なのは、技術やノウハウをそれぞれの地域や業界が使いやすいように“翻訳”し、現場で使えるように落とし込むことなんです」（大関さん）

技術やノウハウを、そのまま活用するのではなく、それぞれの現場に合わせた“橋渡し”をする。

そうして地域で受け入れられるよう最適化してサービスを展開するのが、ビッグゲートのやり方です。

「今の時代は、どこにいても情報にアクセスできるようになり、物理的な移動も簡単です。そういった面は地方と都市部で違いがありません。にもかかわらず、地方が足踏みしているのは、人材不足等の理由で、ビジネス展開がうまくできていないだけだと思います。

地域や産業に合わせて、技術やノウハウをその場の人がつかやすいようにローカライズすることで、汎用化し生産性を高める。そして、人材不足などの課題をクリアすることができれば、ビジネスは非常に進めやすいと思います」（大関さん）

求む。共にトライアンドエラーを楽しめる仲間

ローカルにはチャンスがある一方で、それを活かす「人」が圧倒的に不足している状況。

そこでビッグゲートが目指すのは、「地域で活躍できる人材を育成し、さらに、その人たちが安心して取り組める“場”をバンバン作っていくこと」だと大関さんは語ります。

「地域の課題に取り組む中で、多く耳にするのが『地域に根付いて、課題解決に熱意をもって取り組んでくれるような“いい人”がいない』ことなんです」と大関さん。

「地域でも人材募集をかけていますが、多くのケースは『いい人こないかなー』という感じです。実際にいい人に巡り会えるかどうかは、『明日天気になったらいいなー』と同じくらい運任せになっているんですよね。

であれば、まずは、ビックゲートでふるさと納税を始めとする各事業の運営の方法やビジネスの仕組みを学び、ゆくゆくはビッグゲートから独立した地域の現地法人の中核を担える人材を輩出したいと考えています」（大関さん）

大関さんは、今後、事業所をどんどん切り離し、現地法人として分社化する計画です。その理由は、地域に独立した法人を置くことで、得られた収益をその地域に再投資しやすくなったり、その法人の代表が取り組みたい地域貢献事業などがさらにやりやすくなったりすること。

また、ゆるい連携で繋がれるグループとして、共通化できる部分は同一のサービスとしてビッグゲートが提供するなど、全体の効率化が図れることだといいます。

「その結果、現地のまち・人により多くの資金を回すことができる。そうしたら、きっと『そこまでしてくれるなら、あなたにお願いしたい！』という地域も増えると考えています」（大関さん）

分社化にあたり、大関さんは、地域で中核を担う人材を育成するだけにとどまらず、「その人たちが、リスクを持たなくていいような仕組みづくり」にも重点をおいています。

「いきなり『とりあえず、現地法人に行って裸一貫でやれ』では大変なことですが、そうではなく、中核を担う人材を支える教育体制やサポート体制を仕組化できれば、安心して挑戦できるじゃないですか。

当社ではそうした“支える仕組み”を作り、標準化し、各地域にいる中核を担う人材に提供する。現地法人では、ローカルや現場にいるからこそ取り組むべき課題にフルコミットできるようにする。

こうして、地域に根差した課題解決をしていくべきだと考えています」（大関さん）

各地域にある課題の「共通点」を拾い上げ、誰もが対応できるよう標準化するべき人（組織）は誰であるべきか。

地域ならではの「個々の課題」に取り組むべき人（組織）は誰であるべきかー。

ここをシンプルに線引きし、ビジネスの「再現性のある仕組みづくり」に取り組んでいるのがビッグゲートという企業なのです。

課題を解決できる仕組みづくりのために「ないものはつくる」という価値観が根付いているからこそ、ビッグゲートは「人」にも投資します。

今回ビッグゲートが募集しているポジションは、その地域のふるさと納税事業を立ち上げ、事業を通して生産者・事業者とともに地域を盛り上げながら地域問題の解決を図る、地域の「中核を担う人材」。自社開発のシステムを活用して社内からのフォローを受けながら、地域に溶け込んでいくことが求められます。

「中核を担う」と聞くと、「自分には実務経験がない」と不安に感じられるかもしれません。

しかし、ビッグゲートで一番大切にしているのは、経験の有無以上に「仮説をもってトライアンドエラーをしていく姿勢そのもの」です。

求めているのは、時に正解のない地域の課題に対して、「こうしたらどうか」「ああしたらどうか」と仮説をもって、仲間と共に取り組んでいくスタンス。

過去、上手くいかなかったが、目標を持って本気で取り組んだ経験。

結果が思った通りにならなかったが、自分なりに工夫してチャレンジした経験。

その時、何を考え、どう動いてみたのか。

アナタのその姿勢が、地域を盛り上げるための力になります。

ビッグゲートが挑むローカルの舞台で、アナタの「トライアンドエラー」の経験を活かしてみませんか？

2024年3月2日（土）、東京・八重洲で開催される「ローカルしごとフェス」では、地域の企業・自治体が全国から勢揃い。

ビッグゲートも出展します。

ローカルしごとフェスで大関さんと直接対話してみませんか？ローカルしごとフェスの詳細はこちら