拝啓、大切なお店と地域を未来につなごうとしているアナタへ

年間約100件の自然災害がある*と言われている日本。

「お店を続けたい。もう1度、あの景色を取り戻したい」

そう願っていても、災害直後は毎日の復旧対応に追われ、「助けて」のひと言すら、どこへ届ければいいのか分からなくなることがあります。（*出典：政府統計総合窓口（e-Stat）より）

もし、その声を受け止めてくれる仕組みが、もっとシンプルで、もっと近くにあったなら。

「LOCAL LETTER」ではクラウドファンディングサービス「For Good」と手を取り合い、地域の再起のきっかけを生み出す新たな連携プロジェクトを立ち上げました。

なぜ今、この連携が必要なのか。その答えは、それぞれが現場で見つめ続けてきた課題にありました。

「最初の一歩」が重くなるとき。被災事業者が直面する現実

災害が起きたとき、被災した事業者の多くは、「今、助けが必要だ」と分かっていても、その声をどこに、どう届ければいいのか分からず立ち止まってしまいます。そしてこの「最初の一歩の重さ」は、多くの被災事業者が一人で抱え込んできた現実でもあります。

そうした状況を前に、「仕組みそのものを変えたい」と考え、立ち上がったのが、クラウドファンディングサービス「For Good」です。

「誰もが社会をより良くすることに関われる仕組みを作りたい」そう語るのは、クラウドファンディングサービス「For Good」代表の小松航大さんです。

国際協力や福祉など幅広い社会課題に携わる中で、小松さんが特に向き合ってきたのが、災害支援。小松さんが繰り返し語るのは、「お金が集まらない」以前に、支援が届くまでの構造そのものへの問題意識でした。

「災害支援には、行政や既存のルールだけでは十分に支援が届かない人もいる。だからこそ、迅速に、かつ1円でも多くのお金を届けていくための橋渡しをしたいんです」（小松さん）

一方「LOCAL LETTER」は、地域事業者一人ひとりの声と向き合い続けてきました。

能登半島地震が起きた際に「LOCAL LETTER」代表の平林さんは、自治体の公式情報をまとめたページを立ち上げるなど、できうる限りの方法で現場を支えてきました。

しかしその裏で、「もっとメディアとしてできることがあるのでは」という葛藤がつきまとっていたと言います。

「歯がゆさがずっとありました。そんな時に、『ONE KYUSHU SUMMIT』というイベントで小松さんとご一緒する機会があって。『For Good』の根底にある想いやビジョンに強く共感し、一緒に取り組みたいという話になりました」（平林さん）

その出会いを、小松さんもこう振り返ります。

「『LOCAL LETTER』さんの取り組みに共感していましたし、僕たちも青ヶ島と八丈島の災害支援を通じて『他組織との連携の力』を実感していたタイミングでもありました。

各地で迅速に動ける体制を整えたいと思っていた中で、ぽぽさん（平林の愛称）と出会って“この方となら”と強く感じたんです。そこから2か月も経たないうちに方向性を固め、災害支援の意義を確認しながら、スピード感を持って進められてきました」（小松さん）

こうして、それぞれの現場で感じ続けてきた課題が重なり合い、2人は「支援のあり方」を一緒に考えていくことを決めました。では、2つのチームはどのような形でそれに応えていくのでしょうか。

声と想いを最短距離でつなぐ。For Good × LOCAL LETTER の連携モデル

被災した事業者にとって、「誰に相談すればいいのか」「何から始めればいいのか」は、災害直後ほど見えにくくなります。今回の連携プロジェクトが目指すのは、被災した事業者の声と支援したい人の想いを、最短距離でつなぐこと。

その要となるのが、迅速にクラウドファンディングを動かす「For Good」と、被災地の現場を丁寧に取材し、寄付プロジェクト作成や記事掲載によって情報を広く届ける「LOCAL LETTER」の明確な役割分担です。

この連携では、「誰が・いつ・何を担うのか」を明確にしながら、それぞれの強みを活かして支援を進めていきます。

◉「For Good」の役割
1：クラウドファンディングプロジェクトの即時立ち上げ
2：特別広報の実施
3：支援募集終了日から2営業日以内の入金

◉「LOCAL LETTER」の役割
1：被災した事業者への取材の実施
2：クラウドファンディングのプロジェクトページの作成サポート
3：「LOCAL LETTER」へ掲載する記事の作成・拡散
4：記事配信による寄付支援の拡大

◉共通の役割
被災した事業者の受付窓口の設置

役割を明確にし、事業者が問合わせをできる窓口を広く双方に設けることで、支援の初動から情報発信、資金が届くまでの一連の流れがスムーズに動き出します。それは、支援に関わる人が「何から始めればいいのか」と迷わず行動できるための設計でもあります。

そして、この連携の価値は『早さ』だけではありません。

「クラウドファンディングを通じて再建後の未来を伝えていくことで、事業を応援してくれる人が増えていく。ファンづくりの面でも大きな力になっています」（小松さん）

一方、平林さんは、支援者側の心理についてこう続けます。

「『支援したいのに、どう動けばいいか分からない』という相談を多く受けます。『迷惑になるかも』と思い、行動できない人も多い。

でも、この連携があれば文章を書ける人は文章で、書けなくても寄付という形で関われる。支援者にとって“動きやすい仕組み”になるのも大きなメリットです」（平林さん）

支援プロジェクトの取材とライティングは「LOCAL LETTER」に所属するライターが中心となって携わります。支援の背景や使い道を、取材を通して丁寧に伝えていきます。

現状の災害支援が抱える問題に対しても、今回の連携はひとつの答えになり得る。小松さんは、そんな可能性を感じていると話します。

「発災直後は注目されやすいけれど、時間が経つほど忘れられ、支援が集まりづらくなってしまう。でも今回の連携のように、ライターの方々自身が『自分のスキルで支援に関われる』と認識することで、さまざまな被災地に思いを馳せるきっかけができると思うんです。

さらに、ニュースで取り上げられにくい小規模な災害でも、『被災地で生活する人のストーリー』を伝えることで、世の中に情報が届く可能性が広がると期待しています」（小松さん）

立ち上がる人をみんなで支える。「For Good」が作り出す社会を良くする仕組み

今回の連携の土台には、「立ち上がろうとする人の背中を押す」というFor Goodの揺るがない思想があります。

「For Good」は、世界13か国で社会課題に取り組む「株式会社ボーダーレスジャパン」の一事業として、2022年に小松さんが立ち上げました。

「現在、国内47都道府県・国外65か国で、累計2,000件以上のプロジェクトが立ち上がり、金額にすると25億円以上の支援が社会課題解決に活用されています」（小松さん）

数字以上に大切なのは、「どうすれば“立ち上がりやすい環境”をつくれるか」という視点です。「For Good」の大きな特徴のひとつが「掲載手数料0円」。この背景を小松さんはこう語ります。

「クラウドファンディングは大規模なプロジェクトのためのもの、というイメージがあると思います。でも本質は『自分に見えている社会課題を小さな規模から解決していく』ということ。

だからこそ、立ち上げる人からお金を取るのではなく、みんなで支える仕組みにしたかったんです」（小松さん）

その思想を形にしたのが、「掲載手数料0円」という設計です。「For Good」では、運営にかかる費用を支援者が負担する仕組みを採用することで、実行者が支援金を全額受け取れるようにしています。

さらに、最短1日での立ち上げ支援や、専属キュレーターが伴走する「いっしょプラン」など、挑戦のハードルを下げる仕組みも整えています。

『挑戦する人から奪わず、挑戦を増やす仕組みにつなげていく』。その思想が、「For Good」の仕組みの根底にあります。

「For Good」の特徴は、プロジェクトの多様性や参加のしやすさにも表れます。小松さんは、能登のケースを印象深い例として挙げました。

「石川県の高校生が、授業で作っていた羊羹を『能登地震のために使いたい』と先生と相談してくれて、そこから一緒に企画をつくりました。

最終的に150万円もの支援が集まり、羊羹を備蓄食料として避難所に届けることができました。自分にできることを持ち寄ることで支援につながる。これがクラウドファンディングならではの力だと感じています」（小松さん）

「災害は『みんなごと』。災害支援に真正面から取り組まれているのが、とっても共感できるなと思いながら聞いておりました」（平林さん）

みんなが「自分ごと」として関わり、できることを持ち寄って支える。「For Good」のクラウドファンディングは、その可能性を最大化する仕組みと姿勢を兼ね備えています。

「助けて」と言える存在に。この連携が目指す未来とは

支援する側・される側を分けるのではなく、誰もが自分なりの形で関われる関わりしろを増やすこと。今回の連携が目指すのは、そんな未来への土台づくりです。平林さんと小松さんは、この仕組みがめざす未来をこう語ります。

「『何かあった時』に、頼れる場所や世の中に声を届けてくれる存在がいる。そんな存在がいるだけで、多くの人たちが『助けて』と言いやすくなると思います。今回の連携が、そんなハブになれば良いなと思っています」（平林さん）

「今回の連携を通して、『誰もが災害支援に関わっていけるような仕組み』にしていきたいと思っています。この記事を読んだ方も『自分も関わっていきたい』と加わってくれる。そんな広がりが生まれたら、とても良いなと思いました」（小松さん）

声を上げた人が安心して頼れ、支援したい人が迷わず行動できる。今回の連携には、そんな1歩を社会の中に確かに生み出したい、という願いが込められています。

最後に、地域で奮闘する事業者の方に向けてメッセージをいただきました。

「いつ災害に見舞われるか分からないからこそ、起きたときにどう動くかを知っておくことは、日頃の大切な備えだと思います。

そして何かが起きたタイミングに、みんなで協力し、いろんな方々を巻き込んでいくことで、ポジティブな未来は作り得ると思う。今回の座組で、その後押しができたらいいなと思っております」（小松さん）

「1番苦しいのは、辛い時に『助けて』と言えないこと。今回の連携で、その『助けて』を言える状況を作り、助けを求めるハードルを下げていきたいなと思っています」（平林さん）

災害は、いつ起きるか分かりません。そして、起きてから考えるには、事業継続のために判断することがあまりにも多すぎることがあります。

これまで積み重ねてきたお店や仕事を、どう守り、どうつないでいくのか。その問いに、ひとりで向き合わなくてもいいための仕組みとして、今回の連携は生まれました。

今すぐ行動に移さなくても構いません。ただ、「支援を受ける」「自ら声を届ける」という選択肢が、事業を続けていくための一つの手段としてあることを、心のどこかに置いてもらえたら。

この仕組みが、必要なときに思い出せる『未来への準備』のひとつになればと願っています。