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LOCAL LETTER

働き方は生き方。「幸福度を高める働き方と地域の関係性」(後編)

JAN. 24

前略、世の中の働き方が見直される中、自分の「やりがい」を再考しているアナタへ

働き方改革やニューノーマルが謳われ、これからの時代の働き方に関するニュースが飛び交う中、働き方や働き甲斐について改めて考えるきっかけが増えています。

自分のいる場所での働き方にも新しい風を吹かせたいと願い、新しい一歩を模索しているアナタに、先を行く人たちの経験や想いを届けたい。

そんな想いから開催した、地域経済を共に動かす起業家のためのサミット「SUMMIT by WHERE」。第1回目は、完全オンラインにて、日本各地30箇所以上の地域から、第一線で活躍する方々が集まりました。

中でも本記事では、「幸福度を高める働き方と地域の関係性」について、様々な立場から働き方の未来を見つめる、島田由香氏(ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役)、蒲原大輔氏(サイボウズ株式会社 営業本部)、吉田基晴氏(株式会社あわえ 代表取締役)、鈴木哲也氏(ヤフー株式会社LOCOAssociation 理事)の豪華4名のトークをお届け。

後編では、「自治体職員がやり甲斐をもって楽しく働けるには」という問いかけから、個人の強みを生かせる仕事、感情を共有できる場の必要性へと議論が発展していきます。

前編記事はこちらからご覧いただけます     

やりがいをもって働くには、「仕事を選んだ本来の目的」を思い出し、「自分の強みを生かす」     

鈴木氏(モデレーター:以下、敬称略):今回、蒲原氏から他登壇者の方へ質問があるとお伺いしました。こちらをぜひお聞きしたいのですが、いかがでしょうか?

写真右下>鈴木 哲也(Tetsuya Suzuki)氏 ヤフー株式会社、LOCOAssociation理事 / ヤフーショッピング/ヤフオクなどEC事業を経て、復興支援事業で宮城県石巻市に常駐し「ツール・ド・東北」や「復興デパートメント」を実施。その後茨城県移住定住アドバイザー着任、2019年よりネット募金・ボランティアサービスマネージャー着任。2017年茨城移住計画立上げ。2018年地方のコワーキング開業支援をするLOCOAssociation設立、理事就任。
鈴木 哲也(Tetsuya Suzuki)氏 ヤフー株式会社、LOCOAssociation理事 / ヤフーショッピング/ヤフオクなどEC事業を経て、復興支援事業で宮城県石巻市に常駐し「ツール・ド・東北」や「復興デパートメント」を実施。その後茨城県移住定住アドバイザー着任、2019年よりネット募金・ボランティアサービスマネージャー着任。2017年茨城移住計画立上げ。2018年地方のコワーキング開業支援をするLOCOAssociation設立、理事就任。

蒲原氏(以下、敬称略):ありがとうございます。今、国家・地方公務員の離職が続いていて、このままでは、地域を支える重要なプレーヤ―である自治体が空疎なものになってしまうのではないかという問題意識を持っています

本セッションの前半で(前半はこちらからご覧いただけます)、登壇者のおふたりから、人間らしく働ける環境を自分で選べることが、個人が幸せに働く上で大事というお話がありました。それをお聞きになっている自治体職員の皆さんは、職員の方々にそういう環境を提供するにはどうしたらいいのかが気になっていると思います。

「組織としてどんな風にそういう場を作れば、よいチームワークを保ちながら、個人が幸せに働けるのか」をおふたりに伺いたいです。

写真右上>蒲原 大輔(Daisuke Kambara)氏 サイボウズ株式会社 営業本部 / 約5年7ヶ月品川区役所にて勤務後、サイボウズ株式会社に転職。住民サービスの向上と業務効率化を目指し、ITを用いた業務改革プロジェクトで多くの自治体と連携している。役所を変えるために必要となる人事制度改革として「地方公務員カタリスト事業」の立ち上げを進め、ツール/制度/風土の3方向から、自治体職員の働きがいを高める活動を進めている。
蒲原 大輔(Daisuke Kambara)氏 サイボウズ株式会社 営業本部 / 約5年7ヶ月品川区役所にて勤務後、サイボウズ株式会社に転職。住民サービスの向上と業務効率化を目指し、ITを用いた業務改革プロジェクトで多くの自治体と連携している。役所を変えるために必要となる人事制度改革として「地方公務員カタリスト事業」の立ち上げを進め、ツール/制度/風土の3方向から、自治体職員の働きがいを高める活動を進めている。

島田氏(以下、敬称略):まずは、あなたは何のためにこの仕事を選んだのですか?というとてもシンプルな問いかけをしてみてほしいです。日本をもっと良くするでもいいし、おばあちゃんの生活を楽にするんだでも何でもいい、どのレベルでも構わないから、自分が持っていた本来の目的を思い出すということ。お互いに問いかけたり、部署のリーダーがそういう話をする時間を少し設けたりするだけでもすごく変わると思います。

写真左下>島田 由香(Yuka Shimada)氏 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役 / 2002年米国ニューヨーク州コロンビア大学大学院にて組織心理学修士取得。学生時代からモチベーションに関心を持ち、キャリアは一貫して人・組織にかかわる。高校二年生の息子を持つ一児の母親。日本の人事部「HRアワード2016」個人の部・最優秀賞、「国際女性デー|HAPPY WOMAN AWARD 2019 for SDGs」受賞。
写真左下>島田 由香(Yuka Shimada)氏 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役 / 2002年米国ニューヨーク州コロンビア大学大学院にて組織心理学修士取得。学生時代からモチベーションに関心を持ち、キャリアは一貫して人・組織にかかわる。高校二年生の息子を持つ一児の母親。日本の人事部「HRアワード2016」個人の部・最優秀賞、「国際女性デー|HAPPY WOMAN AWARD 2019 for SDGs」受賞。

島田:もうひとつ、今の仕事で「自分の強みを使っていますか?」と、声を大にして言いたいです。 働き甲斐のスタートポイントは「強みを使っているか」にあります。私は意味のないジョブローテーションはやるべきではないという考えを持っています。新しい経験から得るものもありますが、幸福度を高める近道は、その人が好きで得意なことを伸ばしていくことにあります。

蒲原自治体の場合、僕のように事務職として採用されると、3年から5年に1回、いろいろな部署を回っていきます。希望を出せる制度はありますが大半は叶えられず、いきなり情報システム部門に入って3年経ったら税金の徴収、次は子ども関係とか、いろいろなところへ行きます。

そのような環境なので、40歳になった時、自分がどこでどうしているか全くイメージできません。僕はそこにすごく不安を感じ、自分で主体的に選べるところに行き、そこから自治体を支援しようと思って、サイボウズに転職しました。

島田さんがおっしゃったように、本人の主体性や納得感が伴わないジョブローテーションというのは人間らしく働くことを大きく阻害しているという点で非常に共感しました。 

島田人の成長に関わっていくという観点から、もの凄く気をつけていることは、対話をすることです。一人ひとり全員違いますから、一人ひとりと向き合います。それは、役職に関係なく、1番小さい単位のチームのリーダーの責務です。

異動についても、対話を通じて互いに納得することをすごく心がけています。

蒲原:ありがとうございます。「対話」という言葉が心に刺さりました。役所では異動の理由が説明されないことが多く、ブラックボックスなんです。だから自分で決めている感覚はなくて、人に決められている感覚を持つ人が多いことに、今ハッと気づかされました。

共に働く仲間の間には、「ポジティブ」「ネガティブ」両方の感情を共有できる場が必要

吉田氏(以下、敬称略)一緒に仕事をする自治体職員の方が「こんなに公務員が楽しいと思わなかった」と涙を流されて、もらい泣きしたことが何度もあります。

そういうエモーショナルな感情を持った瞬間に立ち会えた方が、嫉妬などない状態でいかに情報共有して語れるか。そんな場をもっともっと役場とか市役所さんの中で持てればいいんじゃないかなあと思います。業務連絡ではなく、「こんな感動をした」が共有できれば、直接体験した人以外も変わっていけるのではないかと思います。

写真右上から2番目>吉田 基晴(Yoshida Motoharu)氏 株式会社あわえ 代表取締役 / 2003年にサイファー・テック株式会社設立。2012年にサテライトオフィスを徳島県美波町に開設、翌年に本社を美波町へ移転。2013年にビジネスの力で地域課題解決を目指す株式会社あわえを美波町で創業、サテライトオフィスを軸とした地域振興事業に取組む。美波町政策参与。内閣官房「未来技術×地方創生検討会」委員。
写真右上から2番目>吉田 基晴(Yoshida Motoharu)氏 株式会社あわえ 代表取締役 / 2003年にサイファー・テック株式会社設立。2012年にサテライトオフィスを徳島県美波町に開設、翌年に本社を美波町へ移転。2013年にビジネスの力で地域課題解決を目指す株式会社あわえを美波町で創業、サテライトオフィスを軸とした地域振興事業に取組む。美波町政策参与。内閣官房「未来技術×地方創生検討会」委員。

蒲原役所の中では、情報共有の場に「事務連絡」というタイトルがついており、最低限の業務情報をシェアする場とみなされていて、感情の共有は確かにあまりないと思います。

心理的安全性を作る上で、嬉しいことも不安などもオープンにできる環境は重要だと感じていますが、それが今の役所の中ではやり辛いというか、やってはいけないことという思い込みがあると思います。そこに風穴を開けられると、もっと人間らしいコミュニケーションの場に変わっていけるのかなという気がしました。

島田ポジティブ感情とネガティブ感情のどちらもあってはじめて人間なのに、どこかでネガティブ感情があってはいけない、感情は表現するものじゃないという思い込みがあるから、特にポジティブ感情を表現すると「なんでそれ示すの?」となっていくわけですよね。

ポジティブな体験や感情を遠慮や恐れなくシェアできる場が、心理的安全性の条件のひとつです。 今日、聴いてくださっている皆さんが、「そんなことあったんだ、良かったね」と言ってあげたり、「ちょっとこれは怖いの」とか「嫌なの」と言うことがスタートなんですよね。

蒲原自治体の内部でやりとりしているメールとメモ1個でさえも情報公開の対象なんです。だから、お役所の中で「不満に思った」などのネガティブな感情をメールなどで残すことは嫌がられるケースが多いんです。

僕が一昨年くらいから始めた公務員LT会は、自治体職員や国家公務員が5分くらいのショートプレゼンで、ネガティブな感情も含めた自分の想いを吐露して、互いに共感したり、オープンに議論したりして盛り上がっています。

そういう場を役所の中外どちらに作るのかはさておき、感情をシェアする場は大事だということに、お二人の話で気づくことができました。

蒲原氏が主宰する公務員LT会
蒲原氏が主宰する公務員LT会

「強みは誰にでもある」。自分の強みを見つける2つの方法とは

鈴木:視聴者の方から「自分の強みは、どうしたらわかるのか」という質問がありましたが、島田さんいかがでしょうか?

島田: 強みは誰にでもあります。気づかないだけです。強みを見つけるためにやれることを2つお伝えしておきます。

1つ目は、自分の強みだと思うことを紙にペンで書くこと。2つ目は、少なくとも5人、できれば10人以上の自分のことをよく知っている人に、自分の強みを聞いてください。「ここがいい」と言われた時、「そんなことない」といった意味のない遠慮をしないこと。「ありがとう」と言って、全部受け取って、それを紙に書いてください。

これをやるだけで大きく変わります。脳科学的にも心理学的にも大きなことなので、騙されたと思ってぜひやってみてください。

鈴木今やるべきことを簡潔にお伝えいただき、ありがとうございます。聞いてくださってる皆さんもぜひすぐやってみてください。僕もやりたいと思います。

「1ミリでも動けば全部が変わる」。今日の閃きを次のアクションへ

鈴木:残り時間数分となりましたので、登壇者の皆さんからひと言ずついただいて終わりたいと思います。

蒲原これをご覧いただいている自治体職員さんや実際に関わっている方々に刺さるキーワードがいくつもあったと思います。

僕自身としては、今日この場で話したことを何かしらのアウトプットにして自治体職員の方々にシェアし、役所の中でどういったことができるかを導き出していきたいと思います。それを次のアクションとする宣言をして今日は終わらせていただければと思います。ありがとうございました。

吉田私も非常に勉強になりました。先ほどの自分の強みを見つける方法を僕もやってみようと思います。やっぱり閃いたことをいかに行動に移せるかだと思います。

それ誰が決めたんだっけというルールは自分の中にもたくさんあります。「不思議だな」「なんでだっけ」みたいなことをもっと追い求めて、もっと欲張りに「全部山盛りでください」という人生でいいんじゃないかと思います。私もそうやって生きていきたいなと。今日はみなさんありがとうございました。

島田本当に超勉強になりました。とっても面白かったです。伝えたいことをひとつだけ。1秒ずつ死んでいってるんだよ、私たちということを最後に言いたいです。

「自分はなんのために生きているんだっけ?」ということを思い出してみて、本当にやりたかったことがあるならぜひやってほしい!1ミリでも動くと全部が変わるから。今日の皆さんが少しずつ、私達も含めて、1ミリでも、何か楽しいと思うことができたらいいなと思います。どうもありがとうございました。

鈴木僕もさっきのお話を聞いて非常に勉強になりました。違う機会でまた僕も登壇者として話したいと思います。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。

自分の幸福と強みを見つめ直し、対話と共有に基づいた働きがいのある職場づくりを自らはじめる

自治体職員が働きやすい環境への問いかけから、自治体に限らず全ての職場に共通した議論に発展しました。

働きやすく幸福感を持てる職場であるためには、自分で選んだという実感が持てる、対話による納得感が得られる、感情の共有ができるといったことが必要。そういう場が与えられるのを待つのではなく、自らが動くことから始める。

それが今日の結論と言えるでしょう。

固定観念にとらわれず、自分の強みを生かしながら、情熱を忘れずに、地域の中で働き続けたいものです。アナタもワタシも。

草々

Information

【第2回開催】あらゆる業界・地域を超えた地域経済活性化カンファレンス「SHARE by WHERE」

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【SHARE by WHERE(旧:SUMMIT by WHERE)】
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「あらゆる業界・地域を超えた地域経済活性化カンファレンス」をコンセプトに、第一線で活躍する方々が一つのテーマで本気で議論をするセッションと、登壇者が講師として実施する、少人数制のワークショップ、さらにはスピーカー、及び参加者同士の交流ができる交流会から構成されるカンファレンスです。

第2回目開催となる今回は、1回目よりもさらに規模を拡大。オンラインを舞台に、日本各地30箇所以上の地域から、地域経済を動かす起業家・首長・公務員・大学教授など合わせて80名以上を、スピーカーとして迎えて開催します。

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【開催日時】
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2021年2月27日(土)、28日(日):両日14時00分〜21時00分(オンライン交流会含む)
※途中参加・退出は可能です
※完全オンラインで実施させていただきます

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【参加方法】
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・応募期間:2021年1月5日(火)~2月27日(土)11:00まで
・参加方法:
【1】Peatixページより必要事項をご記入の上お申し込みください
※お申し込み時にご紹介者様の氏名をご記入ください
【2】ご記入いただいた内容をもとに簡単な審査がございます
【3】参加者の皆様には開催前に当日参加用のURLをお送りいたします
※ 開催はオンライン配信ツールEventHubを予定しています
※ 開催プラットフォームは変更になる可能性がございます

本カンファレンスは地域経済を共に動かす起業家カンファレンスです。皆さま全員の心理的安全性を担保するため、招待制事前審査ありにて運営しています。心理的安全性から生まれるセッションおよび協働・コラボの場を共に創れたら幸いです。

※そのほか詳細はSHARE by WHERE 公式HPをご覧ください。
※お問い合わせ窓口 : 株式会社WHERE (MAIL:cs@where.inc  TEL:050-3786-9041)

Editor's Note

編集後記

島田氏の歯切れのいい話しぶり、吉田氏のユーモアを交えた語り口、お二人に向かう蒲原氏の真っすぐな姿勢。いずれも気持ちよく、爽やかな後味のセッションでした。

その数時間後に、蒲原氏が早速、「自治体の人事異動に『対話』を持ち込みませんか?という話」という記事を公開されました。セッションの熱気と蒲原氏の想いが伝ってきます。ぜひ、こちらもお読みいただきたいと思います。

第2回目の開催は2021年2月27日-28日です!アナタのご参加をお待ちしています!

第2回目の開催は2021年2月27日-28日です!アナタのご参加をお待ちしています!

第2回目の開催は2021年2月27日-28日です!アナタのご参加をお待ちしています!

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