「二拠点生活」や「ワーケーション」「スローライフ」など、地域の暮らしに関する言葉を耳にすることが最近より多くなってきたように感じます。そして今回、レバレジーズ株式会社が20代男女309名を対象に「地方移住」についてのアンケートを実施しました。（詳しくはこちら）

“今回のアンケート調査では「地方に住んでみたい」と思う若者は、全体の31.1％を占め、約3人に1人が地方に住んでみたいと考えていることが判明しました。”

数年前までは「地方暮らし」というと、定年を迎えた方が落ち着く場所としてのイメージが強かったですが、最近では、若者も地方への暮らしを前向きに考えていることがわかります。

“さらに「地方に住んでみたい」と答えた若者に対して、「地方に住むならどこに住みたいか」とアンケートをとったところ、1位は「北海道（13.8％）」、2位が「長野県（10.3％）」、3位が「京都府（8.0％）」という結果になりました。”

各都道府県の地域おこし協力隊人数を見てみると、最も地域おこし協力隊の人数が多いのは、北海道で562名。続いて、長野県319人、島根県219人、高知県168人、岡山県160人と続き、これは地域おこし協力隊の受け入れ数に比例しています。なお、地域おこし協力隊の人数及び、地域おこし協力隊の受け入れ人数は、過去3年間、北海道と長野県が最も高いことも特徴です。

ここから、地域おこし協力隊の任期を終了した後も、両県に残る地域おこし協力隊は70%前後と非常に高く、実際に地域に訪れた若者が移住したいと強く感じる魅力的な地域であることがわかります。

“最後に、地方移住後の就職先に関して尋ねると、1位は「企業に就職（40.2％）」、2位が「公務員（23.4％）」という結果になりました。”

「地方でビジネス」と聞くと、起業をする方が多いイメージですが、移住をしても安定的な仕事をしたいと考える人の方が多いとは驚きですよね。