地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化が進む地方に都市部から人材を招き、地域の活性化を支援してもらう国の制度です。2009年に総務省が創設し、2023年度には全国で約7,200人が着任するまでに拡大しています。
任期は最長3年。着任中は移住した地域に住民票を移し、地域おこし協力隊員として活動します。縁もゆかりもない地域でも、各自治体の書類審査と面接を通過すれば応募できます。
活動内容は自治体によって異なりますが、代表的な例は以下のとおりです。
働き方には「ミッション型(業務があらかじめ定められている)」と「フリーミッション型(自分で活動内容を提案できる)」の2種類があり、自治体によって異なります。詳しい仕事の探し方・選び方については、地域おこし協力隊の雇用形態・福利厚生の選び方をご覧ください。
地域おこし協力隊に応募できるのは、以下のいずれかに住民票がある方です。
給料は国から自治体に支給される「報償費等」から支払われ、目安は月15〜18万円程度です。上限は年間280万円ですが、実際の支給額は自治体によって異なります。
また給料以外に、活動経費(年間最大200万円)が別途支給されます。住居が提供される自治体も多く、生活コストが低い地方では十分に暮らせるケースが多いです。
給料のリアルな内訳や生活費のシミュレーションは、地域おこし協力隊の給料事情を詳しく解説した記事をご覧ください。
「地域おこし協力隊はひどい」と言われる背景や、失敗しないための選び方については、地域おこし協力隊って本当にひどい制度なの?と地域おこし協力隊の評判・メリット・デメリット徹底解説で詳しく解説しています。
結論、副業は可能ですが、自治体によって異なります。雇用契約ありの「会計年度任用職員」タイプは副業に制限がかかる場合がありますが、個人事業主タイプは比較的自由に副業ができます。
副業の可否・おすすめの副業については、地域おこし協力隊は副業できるの?おすすめの副業も紹介をご覧ください。
総務省の調査(令和元年度)によると、任期終了後の進路は以下のとおりです。
任期中に築いた地域とのつながりを活かして、約半数の方が起業や農業・林業で独立しています。雇用形態の選び方や任期後を見据えた活動の進め方は、地域おこし協力隊の雇用形態・福利厚生の選び方で詳しく解説しています。
LOCAL LETTERでは、全国各地の地域おこし協力隊員・元隊員に直接取材を重ねてきました。制度の概要だけではわからない「現場のリアル」を知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
LOCAL LETTER
LOCAL LETTER