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地域おこし協力隊とは|活動内容・給料・メリット・デメリットをわかりやすく解説

DEC. 30

地域おこし協力隊とは?

地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化が進む地方に都市部から人材を招き、地域の活性化を支援してもらう国の制度です。2009年に総務省が創設し、2023年度には全国で約7,200人が着任するまでに拡大しています。

任期は最長3年。着任中は移住した地域に住民票を移し、地域おこし協力隊員として活動します。縁もゆかりもない地域でも、各自治体の書類審査と面接を通過すれば応募できます。

地域おこし協力隊の活動内容・仕事内容

活動内容は自治体によって異なりますが、代表的な例は以下のとおりです。

  • 地域行事・イベントの企画・運営
  • 農畜産業・林業・漁業への従事
  • 地域ブランドや特産品の開発・プロモーション
  • SNS・地域メディアを使った情報発信
  • 観光振興・インバウンド対応
  • 空き家バンクの運営・移住相談対応

働き方には「ミッション型(業務があらかじめ定められている)」と「フリーミッション型(自分で活動内容を提案できる)」の2種類があり、自治体によって異なります。詳しい仕事の探し方・選び方については、地域おこし協力隊の雇用形態・福利厚生の選び方をご覧ください。

地域おこし協力隊になるための条件・応募の流れ

応募条件

地域おこし協力隊に応募できるのは、以下のいずれかに住民票がある方です。

  • 3大都市圏(埼玉・千葉・東京・神奈川・岐阜・愛知・三重・京都・大阪・兵庫・奈良)
  • 政令指定都市(札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・川崎・相模原・新潟・静岡・浜松・名古屋・京都・大阪・堺・神戸・岡山・広島・北九州・福岡・熊本)

応募の流れ

  1. 応募条件の確認:住民票が3大都市圏または政令指定都市にあるかを確認
  2. 赴任地の選定:各自治体の募集要項を比較し、活動内容・地域の雰囲気・サポート体制を確認。説明会や現地ツアーへの参加もおすすめ
  3. 書類選考・面接:経歴・得意なこと・その地域でやりたいことを整理してアピール
  4. 着任・移住:住民票を移して移住準備。担当者がサポートしてくれる自治体がほとんど

地域おこし協力隊の給料・待遇

給料は国から自治体に支給される「報償費等」から支払われ、目安は月15〜18万円程度です。上限は年間280万円ですが、実際の支給額は自治体によって異なります。

また給料以外に、活動経費(年間最大200万円)が別途支給されます。住居が提供される自治体も多く、生活コストが低い地方では十分に暮らせるケースが多いです。

給料のリアルな内訳や生活費のシミュレーションは、地域おこし協力隊の給料事情を詳しく解説した記事をご覧ください。

地域おこし協力隊のメリット・デメリット

メリット

  • 給料をもらいながら移住・地方生活を試せる:リスクを抑えて移住体験ができる
  • 地域のネットワークが自然と広がる:任期中に築いた人脈が任期後の起業・就農に直結するケースが多い
  • 起業支援・研修制度が充実:任期後の独立を見据えた補助金や研修を用意している自治体も増加中

デメリット・注意点

  • 任期は最長3年:任期後の生活設計を着任前から考えておく必要がある
  • 自治体・地域によって環境が大きく異なる:サポートが手厚い自治体もあれば、放置される場合も
  • 「ひどい」と言われるケースも存在する:受け入れ側とのミスマッチが原因になりやすい

「地域おこし協力隊はひどい」と言われる背景や、失敗しないための選び方については、地域おこし協力隊って本当にひどい制度なの?地域おこし協力隊の評判・メリット・デメリット徹底解説で詳しく解説しています。

地域おこし協力隊は副業できる?

結論、副業は可能ですが、自治体によって異なります。雇用契約ありの「会計年度任用職員」タイプは副業に制限がかかる場合がありますが、個人事業主タイプは比較的自由に副業ができます。

副業の可否・おすすめの副業については、地域おこし協力隊は副業できるの?おすすめの副業も紹介をご覧ください。

任期後のキャリア・仕事

総務省の調査(令和元年度)によると、任期終了後の進路は以下のとおりです。

  • 就業:43%
  • 起業:36%
  • 就農・就林:13%

任期中に築いた地域とのつながりを活かして、約半数の方が起業や農業・林業で独立しています。雇用形態の選び方や任期後を見据えた活動の進め方は、地域おこし協力隊の雇用形態・福利厚生の選び方で詳しく解説しています。

地域おこし協力隊に向いている人・向いていない人

向いている人

  • 都会の生活に疑問を感じ、地方移住を本気で検討している
  • 地域の人と関わることが好き・コミュニケーションが得意
  • 特定の専門スキル(農業・IT・デザイン・観光など)を地域で活かしたい
  • 3年後の起業・独立を見据えて動ける

向いていない人

  • 給料や安定性を最優先にしている(月15〜18万円は都市部より低い)
  • 地域の人間関係や慣習に馴染むのが苦手
  • 3年後のビジョンがまだ漠然としている

LOCAL LETTERが取材した地域おこし協力隊のリアル

LOCAL LETTERでは、全国各地の地域おこし協力隊員・元隊員に直接取材を重ねてきました。制度の概要だけではわからない「現場のリアル」を知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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