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地域おこし協力隊って本当にひどい制度なの?

DEC. 30

地域おこし協力隊って本当にひどい制度なの?

予測変換で出てくるのですが、地域おこし協力隊は本当にひどい制度なのでしょうか?その答えは正直、地域によって異なりますが、制度の性質上、起こりうる問題があります。この記事では、地域おこし協力隊の潜在的な落とし穴を探って、情報収集の判断材料にしてもらえたらと思います。

実際にトラブルはある

では実際にどのようなトラブルがあるのかご紹介します。

自治体(行政)とのトラブル

地域おこし協力隊には、各自治体ごとに募集要項や規則があり、内容も様々です。例えば副業が認められる地域もあれば、認められない地域もあります。また業務内容の範囲や労働環境などについても自治体ごとに異なり、両者の認識の違いからトラブルになる可能性があります。

下記に実際にトラブルになってしまった例をまとめました。

  • 事前に説明を受けた労働条件と異なり、休みがない
  • 担当の方が変わってしまい、活動内容が認められなくなってしまった
  • 地域活動を行いたいのに認められず、市内外含めて事務所から外出できない
  • 活動費が使えず、思うような活動ができない

住民とのトラブル

その自治体に住んでいる方とのトラブルも発生する可能性があります。地域おこし協力隊は、国・政府の施策として地方活性化のきっかけとして推進されており、2022年では6500人が着任していますが、2026年には1万人まで増やす計画になっております。また会計年度任用職員として働くことになるため、住民の方からは公務員として見られ、そのため活動内容が地域のために必要なのか?を住民から問われるケースがあります。

またその地域の方は、いまのままの状態で満足している場合もあり、地域課題解決のために新しいことを行いたい!と思い行動しても、理解がされず孤立してしまうケースも見受けられるようです。

ドラブルの主な原因

自治体(行政)とのトラブルや住民とのトラブルをご紹介してきましたが、主な原因としては、コミュニケーションのとり方になります。

自治体(行政)とのコミュニケーションの場合は、事前の認識のすり合わせや着任後の目標設定、毎月の業務報告など、まずは担当職員や課との会話の回数を増やし、両者が信頼できる関係を築くことが重要です。地域への思いや実現したいことをお互いで意見交換することで信頼関係ができ、認識の齟齬を少しづつなくしていくようにしましょう。

住民とのコミュニケーションの場合は、自治体(行政)とのコミュニケーションよりも信頼関係が重要になります。挨拶ひとつでトラブルになることもあるので、相手の様子を見ながら頻度高く連絡をしたり、礼儀正しく接することが必要になります。

また1つの町でもその区分ごとに適切なコミュニケーションのとり方が異なる場合があります。そのため地域おこし協力隊に着任したら自治体(行政)に相談してみてもいいかもしれません。

 

これから地域おこし協力隊として地域を探している方へ

地域おこし協力隊は素晴らしい制度です。しかし現状さまざまな地域で問題が発生しているのも事実です。問題が発生しないためには、地域を選ぶ際に、実際にその地域の方と会って、話して見ることがとても重要です。

その現地に行くことができなくても、いまはオンラインで地域おこし協力隊の説明会やその地域の地域おこし協力隊OBの登壇イベントなど様々なイベントが開催されています。

またお試し協力隊という2泊3日のツアーなどを実施している自治体もあるので、お気軽にその地域に実際に足を運んでみてはいかがでしょうか?

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◉こんな人におすすめ!
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 北海道上士幌町 / 東川町の担当者に聞く!実際の暮らし・転職者へのサポートとは?
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 ブレイクアウトルームにて、上士幌町・東川町の担当者に直接お話を聞いていただくことが可能です!
・今回の募集についての詳細案内
・クロージング

◉登壇者
▼北海道上士幌町

鈴木 勇汰 さん / 上士幌町役場デジタル推進課 主査
1995年北海道芽室町生まれ。2018年上士幌町役場入庁。ふるさと納税担当、ICT推進室を経て、現在はICT推進・企業誘致を担当。

▼北海道東川町

西島 圭哉さん / 東川町東川スタイル課 主事
1993年北海道旭川市生まれ。2017年東川町役場入庁。企画総務課、都市建設課を経て、現在はふるさと納税、企業・自治体連携などを担当。

▼ファシリテーター

高山 奈々 / 株式会社WHERE、LOCAL LETTER 編集長
地域発信型ソーシャルグッドマガジン「LOCAL LETTER」の編集長。
1995年、千葉県浦安市生まれ。新卒1期生として株式会社WHEREへ入社。「LOCAL LETTER」の立上げ、企画、執筆、編集を担当。3年で編集長へ就任し、読者層の拡大に貢献。経営者への取材に定評があり、その数は300人を超える。トップPVを獲得するライターとして、2022年よりライター育成にも携わる。

Information

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場所に縛られずに、 オモシロい地域や人と もっと深くつながりたいーー。

LOCAL LETTER MEMBERSHIP とは、「Co-Local Creation(ほしいまちを、自分たちでつくる)」を合言葉に、地域や社会へ主体的に関わり、変えていく人たちの学びと出会いの地域共創コミュニティ。

「偏愛ローカリズム」をコンセプトに、日本全国から “偏愛ビト” が集い、好きを深め、他者と繋がり、表現する勇気と挑戦のきっかけを得る場です。

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