地域おこし協力隊は副業できるの？おすすめの副業もご紹介

地域おこし協力隊として活動する際は、副業もするべきかどうか悩む方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、地域おこし協力隊として働きながら副業をするべき理由や、おすすめの副業をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

地域おこし協力隊として働きながら副業はできる？

地域おこし協力隊として働きながら、副業をすることは可能です。ただし、可能な自治体とそうではない自治体があることに注意が必要です。

地域おこし協力隊の雇用形態は、公務員扱いになる会計年度任用職員として働く「雇用契約あり」と、個人事業主として働く「雇用形態なし」の2種類に分けられます。雇用形態なしの場合、いわゆるフリーランスとして自治体と委託契約を締結する形になるため基本的に副業は可能です。会計年度任用職員として任用される場合、いわゆる地方公務員になるため、地方公務員法にある「営利企業への従事等の制限」によって、副業ができない場合があります。

「地域おこし協力隊の受入れに関する手引き」によると、会計年度任用職員の副業の許可について、公務に支障をきたさない範囲で、必要に応じて柔軟に対応が可能であると記載されています。運用が各地方自治体に一任されているため、自治体によって副業ができるかどうか差があるのが実態です。

地域おこし協力隊は副業する必要がある？

地域おこし協力隊が副業を考えるべき理由は大きく2つあります。

一つ目は家計管理を考えて、支出を増やすために副業をしたほうが良いケースです。地域おこし協力隊の給料は自治体ごとに異なりますが、「16万6千円～22万5千円」の範囲で設定されていることが多いです。独身1人暮らしであれば十分に生活できる金額ですが、結婚して子どもがいる世帯にとっては厳しい水準かもしれません。地域おこし協力隊の給料だけでは家計が厳しい場合、副業を探す必要があるでしょう。

地域おこし協力隊が副業を考えるもう1つの理由は、地域おこし協力隊の任期が終わった後、定住するための仕事につなげるためです。任期終了後、いきなり起業することは簡単ではありません。任期終了後も同じ地域に定住することを想定しているなら、任期中から起業に必要な準備をしたり、起業する分野のスキルアップや人脈作りをしておくことが大切です。

地域おこし協力隊の副業といっても、このように短期的に収入を増やすための副業と、起業に結び付ける副業に分けられます。定住するには長期的な収入源を確保することが必要不可欠。地域おこし協力隊は地域の人々と密接に関わる機会が多いため、ノウハウが学べそうな人や地域をあたって副業を探すなど、起業を実現するためのビジョンを持って活動する必要があります。

協力隊ならではのおすすめ副業事例は？

・ブロガー、Youtuber

本業として地域の魅力をPRするだけでなく、「地域おこし協力隊ブロガー」として個人ブログやYouTubeアカウントを運営、情報発信されている方も多くいます。「田舎暮らし」というコンテンツが関心を持ってもらいやすいところや、田舎暮らしに特化したテーマであれば「田舎暮らしの日常」や「メリット・デメリット」などネタが豊富にあるところも魅力です。

地域おこし協力隊はSNS発信をする機会が多く、ライティング力や、情報発信力などのスキルが磨ける副業は相性がぴったり。コツコツと発信を続けて、多くの人に見たり読まれたりすると、ブログやYouTubeを通して広告収入が期待できます。

ネット環境とPCさえあれば時間や場所を問わずできる副業は、時間あたりの生産性が高いこともメリットです。動画の撮影や編集ができる方は、自治体のイベントの撮影や動画の編集を依頼されることもあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・特産品を使用した食品開発や販売

「食」に関わる分野に興味がある、または「管理栄養士」の資格など専門的な知識がある方は、特産品を使用した食品開発や販売の副業がおすすめです。販路や仕入れ先などのつながりをつくり、将来飲食店を起業するケースもあります。

地域おこし協力隊の任期終了後は、任期中に始めた副業が本業に変わり、定住して生活するための収入源になることも。将来の夢や目標がはっきりしている方は、得意なジャンル、強みが活かせるジャンルに関わる副業に絞って探すと良いでしょう。

まとめ

地域おこし協力隊が副業をすることは、任期終了後に自身の夢や目標を実現につながります。まずは事前に自治体に副業ができるかどうか確認しましょう。また、副業は単なる生活費の足しではなく、長期的な視点で行うことが大切です。

無計画で過ごしてしまい「気づいたら任期満了後の予定が何もない…。」という失敗を避けるためにも、本業も副業も、定住に活かす意識を持って活動しましょう。