拝啓、地域おこし協力隊就任後のリアルを知りたいアナタへ

「地域おこし協力隊」とは、あらかじめ定められた1～3年の任用期間、都市部の人材が地方に移住して、地域の課題解決や活性化のために活動を行う取り組みのこと。今回は、地方移住を考え、「地域おこし協力隊」に応募してみたい方のために、地域おこし協力隊の雇用形態や福利厚生ついてご紹介します。

「地域おこし協力隊」を探すときのポイントは？

「地域おこし協力隊」の主な仕事は、地方自治体やその他のステークホルダーと協力して、経済成長や生活水準の向上に向けた取り組みに参加することです。インフラ、農業、教育、医療、観光など、改善が必要な分野でプロジェクトに取り組むこともありますし、地域開発に関する技術支援や調査を依頼されることもあります。

地方自治体によって異なりますが、地域おこし協力隊の働き方は大きく分けると「フリーミッション型」と「ミッション型」の2つに分類することができます。そのため、受けようとしている自治体がどちらのスタイルでの募集になるのか、そして自分の目指すスタイルとマッチするのかを見極めることが大切です。

自分の性格や特性に合わない募集を選ぶと、せっかく協力隊に合格してもミスマッチが起こる場合も。ご自身のこれまでの働き方や特性を振り返って、どんな働き方が向いているか、またこれからどんな働き方をしていきたいか、方向性を決めた上で応募することが大切です。

地域おこし協力隊を探す場合、地域おこし協力隊公式サイトや求人サイトだけでなく、さまざまなサイトで募集を検索できます。たとえば「SMOUT（スマウト）」や「LOCAL MATCH」は、地域に興味がある人と地域の人をつなぐサービスです。複数のサイトを利用して、関心のある地域や、ユニークなプロジェクトを探してみましょう。

「地域おこし協力隊」の雇用形態はどうなっている？

地域おこし協力隊の雇用形態には、大きく分けて地方自治体と雇用契約がある「雇用型」と雇用契約がない「委託型」の二種類があります。

地域おこし協力隊の雇用形態「雇用型」とは？

まず「雇用型」の場合は、一般職の会計年度任用職員として任用される形が一般的です。公務員の立場として活動することになるため、服務規程などが定められている「地方公務員法」が適用されます。

雇用関係があるため、雇用保険や厚生年金などの社会保険は、自治体と折半になります。毎月の費用負担が軽減されるため、「委託型」に比べると収入面でメリットがあります。また、活動のために必要な車両やパソコンが貸与されるなど、福利厚生面でのサポートが手厚い場合も。

一方で「雇用型」の場合、個人事業主のように自由に勤務スケジュールを決めることはできません。他の自治体職員と同様、労働時間のルールに則って行うことが必要になります。働き方の自由度が高いことを期待する方にとっては、デメリットに感じられるかもしれません。

地域おこし協力隊の雇用形態「委託型」とは？

「委託型」のメリットは、勤務形態に柔軟性があるので、「副業」も推奨されるケースが多く、比較的自由に活動ができることです。自己裁量で積極的に活動ができることは、活動のモチベーションアップにもつながります。

ただし、国民年金・国民健康保険といった社会保険料が全額自己負担となる点や、自由度の高い働き方が大変だと感じる方もいるかもしれません。市役所などの事務所に固定席が用意されているようなイメージがある方は、かえってストレスを感じてしまう場合もあります。

地域ごとの特色や待遇面の違いはあるの？

地域おこし協力隊の給料は、都会で働く給料と比べて少ないと感じる人もいるかもしれません。地域おこし協力隊制度で定められ、給料の財源となる「報償費」の上限は、従来は上限250万円でしたが、2021年度は270万円、2022年度は280万円と上がっています。

給料は各自治体が決めますが、2022年度現在、最大月給225,000円まで上がっており、月給20万以上の募集が増えてきています。

一例として、具体的な募集内容をご紹介しますので、令和4年現在の雇用形態や待遇面の違いを比較してみてください（年度ごとに変更される場合がありますので、詳しくは各自治体のHPをご確認ください）。

・山形県　寒河江（さがえ）市
寒河江市では、任期後、寒河江市での就農を目標とする地域おこし協力隊を募集しています。また、インターネットを活用して農業に関する情報発信・PR活動や、地域農業の課題やニーズの解決に向けた活動を行います。

雇用形態 会計年度任用職員（1年更新、最長3年間）
給与　時給1,237円（月21日勤務の場合181,839円＋時間外報酬）期末手当あり
福利厚生
・市内の住宅（水道光熱費等は個人負担）
・業務で使用する活動用車両
・山形県産米産「つや姫」毎月5㎏
・移住に要する費用として、引越事業者への委託費用を200,000円を上限に市が負担。

・北海道　置戸町(おけとちょう)
置戸町では「図書館司書」「生活支援コーディネーター」の2職種の募集を行っています。

雇用形態 会計年度任用職員（1年更新、最長3年間）
給与 月額200,000円（その他期末手当、時間外手当あり）
福利厚生
・町内の住宅を無償で貸与
・活動に必要な車やパソコン・研修旅費・事務用品を支給
・任期満了後に置戸町で起業する場合は、応援金などの制度も

ライフスタイルに合う募集を見つけよう

地域によって特性はありますが、どの自治体も任期後の定住をゴールとしており、地域おこし協力隊の福利厚生は充実しています。支出として出ていく負担が少ないことを考えると、夫婦で貯金をしながら生活していくことも難しくないのではないでしょうか。

また、小さいお子さんがいて家族での移住を考えている場合、新鮮な野菜が食べられ、自然に囲まれた場所で子育てができることもメリットになるかもしれません。

おわりに

地域おこし協力隊制度は各自治体が運用しているため、副業の可否や細かいルールなど、待遇面が異なります。応募する際は、応募したい自治体を実際に訪れて見学したり、現役またはOBの隊員に話を聞いたりすると良いでしょう。