一般社団法人「持続可能な地域社会総合研究所」は、平成29年8月21日に自社が行った国勢調査により、過疎市町村に指定されている797市町村のうち、11.7%にあたる93市町村が「実質社会増」を達成していると発表した。

「実質社会増」とは、ある地域の人口移動数（人口流入数と流出数の差）がプラスであったということを意味している。すなわち今回の分析結果は、各自治体が行っている様々な地方創生への取り組み背景に、豊かな自然を求める都心部からの移住者が増加したということを意味する。

また実質社会増を達成した93市町村のうち、12市町村は増加率が5%以上を達成しており、その上位には手厚い就農支援を行うことで、農業をしたいと願う移住者を増やしている鹿児島県十島村（27.7％）や新潟県粟島浦村（17.2％）などが上がった。

近年地方の過疎化が深刻な問題として取り上げられ、その危機感から様々な地方創生を行う地方自治体が増えている。今回の調査で自治体の地方創生によって、移住・定住者の獲得を成功させている自治体が多くあることを裏付けた。

引用先：https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21HDN_R20C17A8CR8000/