新潟にインドの波をー。

3月23日、新潟県でインド大使館とインドステイト銀行が主催する「インドビジネスセミナー」が開かれ、駐日インド大使館特命全権大使の基調講演や、様々なセミナーが行われました。

世界から注目されるインド経済。その継続的な発展力を武器に、成長の鈍化を見せ始めた中国を上回る巨大な成長市場ともくされています。

「Global (グローバル) 」と「Local (ローカル) 」を掛け合わせた造語「Glocal (グローカル) 」が生まれるなど、地域は今、都会と地方という関係性に縛られることなく直接海外と繋がることも活性化のひとつの方法として必要性が高まっているのかもしれません。

にいがた経済新聞 よりご紹介いたします。

新潟の企業にもビジネスチャンス？

インド大使館と、インドステイト銀行は２３日、新潟市の新潟県民会館で、新潟県内企業を対象に、インドビジネスセミナーを開催した。共催は、ジェトロ新潟。後援は、新潟県、第四銀行、北越銀行、大光銀行。

駐日インド大使館特命全権大使のスジャン Ｒ チノイ氏が、「インドにおける投資機会」をテーマに基調講演を行ったほか、「インドの経済概況と日系企業進出動向」「集中する産業セクター」「インドの市場概要と投資環境」「インドでビジネスを行う際の法的枠組み」などに関するセミナーが行われた。

一方、講演に先立ち、記者会見が行われ、県内企業のインドへの進出状況などについての説明が行われた。それによると、「新潟の多くの会社がインドに拠点を構え、遠藤工業（燕市）や、日本精機（長岡市）などは５年以上、（製造子会社を）インドで創業している。また、亀田製菓（新潟市）が近く、ライスクラッカーの製造を開始する」という。

一方、進出企業から、「電力や道路などのインフラが脆弱」といった意見や、「税金の払い戻しが遅れる」といった意見を聞くことが多かったが、最近は改善しているという。

ビジネス環境も、「モディ首相の指導のもと、改善に力を入れており、過去３、４年で多くの改革が実行された」という。具体的事例として、商務裁判所の成立、破綻法の成立、ビジネスで紛争があった時の仲裁手続きの簡略化などを挙げていた。

インド経済は、海外に開かれた市場として発展し、１９９７年から２００７年までに平均年７％の経済成長を遂げた。さらに２０１７年から２０１８年のＧＤＰ成長率は７．２％と世界トップの成長率になると予想されている。また、デリー・ムンバイ産業地帯プロジェクト（ＤＭＩＣＤＣ）という、６州をまたいだハイテク産業地帯を創出するために９００億米ドルの投資を見込んだ世界最大のインフラプロジェクトがあり、新潟県の企業にとっても、大きなビジネス機会であるという。

インドステイト銀行は４２００億米ドルの総資産を持つインド最大の銀行。世界３６か国で事業を展開しており、日本においては１９８８年に営業を開始し、日本企業がインドで事業展開するための支援を行っている。ただ、現在までのところ、新潟の企業でインドステイト銀行を通して海外展開を開始した企業はないそうだ。

情報提供元：にいがた経済新聞（2018年3月23日 配信）