地域おこし協力隊は、給料をもらいながら地方の発展に貢献できる素晴らしい仕事だといえます。
しかし、
「地域おこし協力隊はクズ」
「地域おこし協力隊のことが嫌い」
ということが一部では言われているようです。
本当なのでしょうか?
この記事では、地域おこし協力隊の実際の評判やその理由について詳しく解説し、どういった対応策があるのかを紹介していきます。
地域おこし協力隊は、2009年から始まった制度です。
制度開始以来、これまでたくさんの地域おこし協力隊の隊員が、都市部から各地方へと送り込まれてきました。
人口減少や高齢化などが問題視されている地方では、今後どうやって地域の発展を考えていくのかは死活問題であるため、国としてもこの制度の活用を推進しています。
しかし、一部では、この協力隊に対して不満を持っている人も多いようです。
google検索でも、「地域おこし協力隊 クズ」などといったネガティブな検索も見受けられます。
なぜでしょうか?
隊員側は給料をもらいながら地方で働くことができますし、自治体側も地域をおこしていく新しい人材を獲得できるのですから、お互いにメリットがあるように思えます。
地域おこし協力隊はクズだというマイナス評価の理由を見ていきましょう。
地域おこし協力隊として赴任してくる人は、結構変わった人が多いと言われています。
誰しもが「地域おこしに興味がある」という理由だけで、
応募してきているわけではないからです。
例えば、応募してきている人の中には、
・都市での生活に疲れてしまった
・職を転々としている
・ワーキングホリデー感覚で来ている
・とにかく移住をしてみたい
という人もいます。
それでも地域の発展に貢献できるような人であれば問題はないんですが、そもそもあまりやる気が感じられない場合は、地域の住民からしたら給料を貰いながら悠々と田舎暮らしを楽しみにきただけの人ではないかと思われてしまうんです。
その結果、「地域おこし協力隊って結局何をしているのか全然分からない」となってしまい地域の住民からマイナス評価をされてしまうことになります。
このマイナス評価の理由は、隊員側だけの問題ではありません。募集をかけている自治体にも問題はあります。
例えば、
地域おこし協力隊を募集している自治体の中には、ブラックな自治体も存在しているんです。こういった自治体は、
・長時間労働や休日出勤
・仕事内容が雑用ばかり
・家賃補助が低かったり交通費が支払われない
・支援金を勝手に行政が使っている
など、隊員のやる気をそぐような働き方をさせてしまっていることがあります。
また、そのようなブラックな自治体ではなかったとしても、
受け入れ態勢が不十分なのに隊員を募集してしまう地域もあり、
「地域おこし協力隊の人に何をしてもらいたいのか」が
まとまっていない自治体も多いんです。
せっかく地域おこし協力隊の隊員が良いアイデアを出せる人だったとしても、こうした環境下では能力を発揮しにくくなってしまいます。
では、このような問題に、どう対処していけば良いのでしょうか?
2つの対応策をご紹介します。
まずは、自治体選びを慎重にするということです。地域おこし協力隊についてのマイナス評価は、隊員側と自治体側のミスマッチによって起きています。
それぞれの要望や条件のすり合わせを慎重にしておく必要があるでしょう。
そのため、地域おこし協力隊に応募したいという人は、まず最初に自分のやりたいことや雇用される条件をよく整理しておいてください。ここがしっかりと決まっていれば、ミスマッチをなるべく抑えることができます。
また、応募する自治体を選ぶときは、その自治体の募集要項やHPのしっかりとした確認が必要です。もし、不明な点があったり、地域おこし協力隊の受け入れ実績がない自治体の場合は、詳細について問い合わせをしたほうが良いでしょう。
地域おこし協力隊として赴任する時は「地域のコミュニティにどう参加していくのか?」ということを第一に考えるようにしましょう。
いくら良いアイデアを持っていたとしても、地域の人に受け入れてもらえなければ、返って迷惑になってしまう場合もあります。
地域の要望を満たせなければ、なかなか地域おこし協力隊の価値も地元の人にわかってもらえません。
各所とうまく連携しながら仕事を進めていきましょう。
下記の「LOCAL LETTER」では、
地域おこし協力隊の隊員インタビューの記事を見ることができます。
地域おこし協力隊は3年で起業できるのか?人脈ゼロで福島に移住した協力隊の本音
魚を愛する男が環境配慮を考えてつくる “フィッシュレザー”。「好き」からはじまる、持続可能なものづくり
【朗報】副業を前提とした地域おこし協力隊として、自由に挑戦できる舞台があります
その他の地域おこし協力隊関連記事はこちら
実際の体験を通した生の声を知ることができますので、
応募する前にぜひ参考にしてみてくださいね!
地域おこし協力隊は地方の発展に貢献できる素晴らしい仕事です。
しかし、隊員側と自治体のミスマッチなどからマイナスの評価をされこともあります。
そういった状況は、それぞれの要望や条件をすり合わせたり、赴任時にどういったコミュニケーションが出来ているかで防ぐことができますから、ぜひ実践して、地域おこし協力隊の制度を盛り上げていってください。
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◉登壇者
▼北海道上士幌町
鈴木 勇汰 さん / 上士幌町役場デジタル推進課 主査
1995年北海道芽室町生まれ。2018年上士幌町役場入庁。ふるさと納税担当、ICT推進室を経て、現在はICT推進・企業誘致を担当。
▼北海道東川町
西島 圭哉さん / 東川町東川スタイル課 主事
1993年北海道旭川市生まれ。2017年東川町役場入庁。企画総務課、都市建設課を経て、現在はふるさと納税、企業・自治体連携などを担当。
▼ファシリテーター
高山 奈々 / 株式会社WHERE、LOCAL LETTER 編集長
地域発信型ソーシャルグッドマガジン「LOCAL LETTER」の編集長。
1995年、千葉県浦安市生まれ。新卒1期生として株式会社WHEREへ入社。「LOCAL LETTER」の立上げ、企画、執筆、編集を担当。3年で編集長へ就任し、読者層の拡大に貢献。経営者への取材に定評があり、その数は300人を超える。トップPVを獲得するライターとして、2022年よりライター育成にも携わる。
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