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【地域おこし協力隊の給料は?】~実際はどのような生活になるのか~

DEC. 30

【地域おこし協力隊の給料は?】~実際はどのような生活になるのか~

地域おこし協力隊に応募してみようかと考えている人の中には、

「地域おこし協力隊の給料ってどれくらいなの?」
「もらえる給与だけで経済的に自立して暮らしていけるの?」

という不安を持っている人は多いです。

この記事では、
地域おこし協力隊の給与や暮らし方について詳しく解説していきます。
どれくらいの給与が見込めて、どういった生活をしていけば良いのかイメージできるようになりますから、ぜひ最後までお読みください。

地域おこし協力隊の給料は?

地域おこし協力隊の給料水準

地域おこし協力隊の給料水準は、
年間で考えると最大で、報償費等の「280万円」となっています。

令和元年までは「200万円」でしたが、
令和2年に「地域おこし協力隊の制度」が変更されて、今では「280万円」まで増額されました。
ただ、いくつかの自治体では当初の制度のままの給与水準で支給しているところもあるため、各自治体によって給料は変わってきます。
月額では「16万6千円〜23万3千円」程を想定しておくと良いでしょう。

また、その他にも活動費として「200万円」分使うことができます。
この活動費を全て使うことが出来た場合は、実質「480万円」分の年収として考えることもできますね。

地域おこし協力隊の給料で生活していけるのか?

「給料だけでも月20万円前後もらえるなら自立して生活していけそう」
と思われる人もいるかもしれません。

しかし、結論からいうと、
地域おこし協力隊を始めた「初年度」はかなり厳しいといえます。

なぜかというと、
税負担や社会保険料が重くのしかかってくるからです。
税金などの負担額は前年度の収入をもとに算定されます。
負担額の重い初年度の家計は、毎月赤字になってしまう可能性があります。

福利厚生を最大限活用する

地域おこし協力隊には、給料以外に「200万円」分の活動費が割り当てられています。
この活動費の支給条件は各自治体によって違いますが、
福利厚生としてこの活動費を活用している自治体も多いです。
例えば、さまざまな自治体で約4〜5万円ほどは家賃補助としてここから支給しています。

その他にも、
・ノートパソコンや携帯電話の貸与
・公用車の貸与
・ガソリン代
・電気、ガス代

などを活動費の中から支給してくれる自治体もあります。
地域おこし協力隊として生活していこうと考えているならば、応募する前に必ず福利厚生は確認するようにしましょう。

具体的な家計のイメージは?

家計は赤字になる可能性あり

地域おこし協力隊として生活をしていく場合は、
家計が赤字になることも覚悟したほうが良いでしょう。

とくに、家族持ちの人はある程度の貯金を作ってからでないと、
生活が破綻してしまう可能性があります。
給料のことについては家族とよく話し合って、理解を得てから実行に移すのが得策です。

 

給料が少ない中で生活していくためには?

支出を減らす

地域おこし協力隊になると、給料は減ってしまう場合が多いです。
しかし、支出については、現地の人からお米や野菜などを分けていただける場合もあるので、減少していくこともあります。

ただ、それでも生活に余裕がでるわけではないので、
福利厚生は最大限活用し、家賃などの固定費を下げながら生活していくことが必要になってきます。

副業をする

支出削減にも限度がある場合は、副業をするようにしましょう。
専門技術があれば専門技術を活かした副業、その他はSNSを利用した情報発信系の副業がおすすめです。
また、地域の特産品を活かして飲食をやっている人もいます。
しかし、自治体によっては副業を禁止している場合もあるので、
応募する段階で、副業は可能なのかを確認しておくようにしてください。

どうすれば給料の多い自治体で働けるのか

募集要項やHPをよく見る

応募する段階で、できるだけ給与水準を高く設定している自治体を選ぶようにしましょう。
それぞれの自治体の募集要項やHPには、しっかりと待遇について記載してあります。
もし、少しでも疑問や不安がある場合は、問い合わせをするようにしてください。
なるべく早い段階で、給与についての不安は解消しておいたほうが良いです。

下記の「JOIN(移住・交流推進機構)」のサイトでは、それぞれの自治体の募集を検索することができます。
https://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/search.html

ぜひ、自分にあった募集がないか探してみてください。

おすすめの自治体の例

また、下記の「JOIN(移住・交流推進機構)」のサイトでは、
おすすめの移住先25選がピックアップされています。
https://www.iju-join.jp/feature_cont/file/027/

各自治体のアピールポイントがわかりやすくまとめられています。
どんな募集が自分に合うかいまいちわからないという人は、
自分の興味を引くものがこの25選の中にないか確認してみるのも良いでしょう。

おわりに

地域おこし協力隊の給与事情については、おわかりいただけたでしょうか?
生きていくためには、給与についてしっかりと把握しておかなければなりません。
地域おこし協力隊としての生活プランを念入りに立ててから応募していってくださいね!

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◉登壇者
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1995年北海道芽室町生まれ。2018年上士幌町役場入庁。ふるさと納税担当、ICT推進室を経て、現在はICT推進・企業誘致を担当。

▼北海道東川町

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1993年北海道旭川市生まれ。2017年東川町役場入庁。企画総務課、都市建設課を経て、現在はふるさと納税、企業・自治体連携などを担当。

▼ファシリテーター

高山 奈々 / 株式会社WHERE、LOCAL LETTER 編集長
地域発信型ソーシャルグッドマガジン「LOCAL LETTER」の編集長。
1995年、千葉県浦安市生まれ。新卒1期生として株式会社WHEREへ入社。「LOCAL LETTER」の立上げ、企画、執筆、編集を担当。3年で編集長へ就任し、読者層の拡大に貢献。経営者への取材に定評があり、その数は300人を超える。トップPVを獲得するライターとして、2022年よりライター育成にも携わる。

Information

地域共創コミュニティ「LOCAL LETTER MEMBERSHIP」会員100名突破!

場所に縛られずに、 オモシロい地域や人と もっと深くつながりたいーー。

LOCAL LETTER MEMBERSHIP とは、「Co-Local Creation(ほしいまちを、自分たちでつくる)」を合言葉に、地域や社会へ主体的に関わり、変えていく人たちの学びと出会いの地域共創コミュニティ。

「偏愛ローカリズム」をコンセプトに、日本全国から “偏愛ビト” が集い、好きを深め、他者と繋がり、表現する勇気と挑戦のきっかけを得る場です。

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