拝啓、地域おこし協力隊の給料事情を確認し、具体的な生活をイメージしたいアナタへ

地域おこし協力隊に応募してみようかと考えている人の中には、

「地域おこし協力隊の給料ってどれくらいなの？」
「もらえる給与だけで経済的に自立して暮らしていけるの？」

という不安を持っている人は多いです。

この記事では、地域おこし協力隊の給与や暮らし方について詳しく解説していきます。

「どれくらいの給与が見込めて、どういった生活をしていけば良いのか」を具体的にイメージできるようになりますので、ぜひ最後までお読みください。

地域おこし協力隊とは？

「地域おこし協力隊」とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。（引用： 地域おこし協力隊とは / ニッポン移住・交流ナビ JOIN）

地方自治体に雇用され、地域のさまざまな課題（地域の農業や観光の振興、子育て支援、地域のイベントの企画・運営など）に取り組みます。取り組み課題は、地域やタイミングによっても内容は異なりますが、令和3年度では6,015名の地域おこし協力隊が日本全国の自治体で活動しています

縁もゆかりもない地域であっても、多くの自治体で設けられている書類審査と面接を突破できれば、地域おこし協力隊員として活動することができ、1年ごとの契約更新・最長3年間の活動が可能です。（一部、コロナの影響で活動が制限されていたことから本来であれば3年の任期が最大で5年まで延びる、任期延長制度の特例が適応されている地域おこし協力隊も存在）

地域おこし協力隊の給料は？

地域おこし協力隊の給料水準

地域おこし協力隊の給料水準は、年間で考えると最大で、報償費等の「280万円」となっています。

令和元年までは「200万円」でしたが、令和2年に「地域おこし協力隊の制度」が変更され、「280万円」まで増額されました。

ただ、いくつかの自治体では当初の制度のままの給与水準で支給しているところもあるため、月額では「16万6千円〜23万3千円」程を想定しておくと良いでしょう。

また、給料以外に200万円を上限とした活動に関する経費「活動費」に「200万円」分使うことができます。（ただし、地域によって異なりますので、着任前やその地域の協力隊OBと話すときに確認するのがいいでしょう ）

この活動費を全て使うことが出来た場合は、給与と活動費を合わせて、実質「480万円」分の活動予算があると考えることもできます。

地域おこし協力隊の給料で生活していけるのか？

「給料だけでも月20万円前後もらえるなら自立して生活していけそう」と思われる方もいるかもしれません。

しかし、結論からいうと、地域おこし協力隊を始めた「初年度」に関しては、かなり厳しいことが予測されます。

その理由は、給料から差し引かれる社会保険料などの各種控除があるため。

税金などの負担額は前年度の収入をもとに算定されるため、前職で収入が多かった方は、初年度の家計に大きく影響を受ける可能性があるので、事前に調べておくことをお勧めします。

福利厚生を最大限活用する

地域おこし協力隊には、給料以外に「200万円」分の活動費が割り当てられています。

この活動費の支給条件は各自治体によって異なりますが、この活動費を福利厚生として活用している自治体も多いです。

例えば、さまざまな自治体で約4〜5万円ほどを家賃補助として、活動費から支給しています。

その他にも、

・ノートパソコンや携帯電話の貸与
・公用車の貸与
・ガソリン代
・電気、ガス代

などを活動費の中から支給してくれる自治体もあります。

地域おこし協力隊を考えている場合は、応募前に福利厚生の確認をしておくと安心です。

具体的な家計のイメージは？

家計が赤字になる可能性もある

地域おこし協力隊として生活をしていく場合は、家計が赤字になる可能性があることも考慮した方が良いでしょう。

とくに、ご家族一緒に移住を検討されている方は、ある程度の貯金を作ってからでないと、生活が破綻してしまう可能性があります。

給料については家族とよく話し合って、理解を得てから実行に移すことをお勧めします。

地域おこし協力隊の方の中には、収入と支出をブログなどで記載されている方もいるので、参考にしてみるのもいいかもしれません。

給料が少ない中で生活していくためには？

支出を減らす

地域おこし協力隊になると、前職と比べて給料が減ってしまう場合が多いです。

支出については、現地の人からお米や野菜などを分けていただける場合もありますが、それ以外にも家賃などの固定費を下げたり、福利厚生を最大限活用したりなど、工夫の余地があります。

副業をする

地域おこし協力隊の方の中には、副業をしている方もいます。

専門技術があれば専門技術を活かした副業、その他はSNSを利用した情報発信系の副業がおすすめです。

また、地域の特産品を活かして飲食をやっている人もいます。

しかし、自治体によっては副業を禁止している場合もあるので、応募する段階で、副業が可能なのかを確認しておくようにしてください。

地域おこし協力隊の副業に関しては『地域おこし協力隊は副業できるの？おすすめの副業もご紹介』でまとめているので、そちらも合わせてご確認ください。

どうすれば安心して働けるのか

募集要項やHPをよく見る

それぞれの自治体の募集要項やHPには、しっかりと待遇について記載してあります。

もし、少しでも疑問や不安がある場合は、問い合わせをするようにしてください。

なるべく早い段階で、給与についての不安は解消しておいたほうが良いです。

下記の「JOIN（移住・交流推進機構）」のサイトでは、それぞれの自治体の募集を検索することができるので、自分にあった募集がないか探してみてください。

https://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/search.html

おすすめの自治体の例

また、下記の「JOIN（移住・交流推進機構）」のサイトでは、

おすすめの移住先25選がピックアップされています。

https://www.iju-join.jp/feature_cont/file/027/

各自治体のアピールポイントがわかりやすくまとめられているので、どんな募集が自分に合うかいまいちわからないという人は、自分の興味を引くものがこの25選の中にないか確認してみるのも良いでしょう。

おわりに

地域おこし協力隊の給与事情について、おわかりいただけたでしょうか？

生きていくためには、給与についてしっかりと把握しておかなければなりません。

地域おこし協力隊としての生活プランを念入りに立ててから応募してくださいね！